Compliance Governanceコーポレート・ガバナンス

ロートニッテン株式会社および関係子会社（以下「当社」といいます。）は、企業行動憲章である基本理念（「すこやかな視界への挑戦」）および経営理念（「人々の生活に欠かせない目の健康を保つため、目にやさしい点眼薬づくりを追及する」）に則り、社会から信頼される企業を目指しています。
当社のコーポレート・ガバナンスは、その実現のため、経営の意思決定の効率性や迅速性を確保するとともに、企業の透明性・客観性を維持することにより、患者さま・医療関係者様・お取引先等のステークホルダーや地域社会に対する責任を果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要事項として位置付けています。

当社は、企業行動憲章に則り、点眼薬メーカーにふさわしい事業運営体制を構築し、より高い倫理観と透明性のある健全な企業活動を推進し、公正で迅速な意思決定を行うため、コンプライアンスの徹底とリスク管理を含めた内部統制の強化に取組みます。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると考え、主として以下の事項について真剣に取組みます。

1. 当社は、企業経営および事業活動に関わるすべての法令を遵守します。
2. 当社は、製薬企業としての社会的責任の重要性を認識し、患者さま、医療関係者様、お取引先をはじめとしたあらゆるステークホルダーや地域社会との健全な関係を保ちつつ、それらステークホルダーの利益を考慮した企業活動を行います。
3. 当社は、企業経営の透明性の確保に努めます。
4. 当社は、取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。
5. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の増大に向けた企業経営に真剣に取組みます。
6. 経営陣および社員は、自身の職務上の地位、権限を利用して、または職務上知り得た情報をもとに、自ら、または自らに関係する人に不正な利益をもたらすような取引（利益相反取引）を行いません。
7. 当社は、今や人類の共通の課題となっている環境問題に積極的に取組むことにより、環境保全に貢献します。

取締役会の役割

1. 取締役会は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付けて、真剣に取組みます。
2. 取締役会は、会社の業務執行および経営全般の重要な事項について決定と監督機能を担い、取締役会の透明性を確保するとともに、適正に業務を執行する体制をとります。
   さらに、様々な経営課題に機動的かつ迅速に対応し、適切な意思決定を行います。
3. 前項の重要な事項以外の業務については代表取締役社長に権限委譲し、取締役会は代表取締役社長の業務執行を補佐するとともに、状況を監督します。
4. 取締役会は、持続可能な環境や社会的な課題の重要性を考慮し、当社が果たすべき社会責任に関する基本方針を定め、取締役および社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、企業価値の向上に努めます。

代表取締役社長の責務

1. 代表取締役社長は、コンプライアンスを経営方針の1つとし、コンプライアンス体制の整備および維持ならびに向上に努めます。
2. 代表取締役社長は、当社におけるコンプライアンスの実施・運営のため「コンプライアンス委員会」を設置し、当委員会において、コンプライアンスに関するあらゆる問題を解決させるとともに、時代の変化に即してコンプライアンスの水準や体制を常に追求しつつ、継続的に実践させます。

取締役の責務

1. 取締役は、企業行動憲章である「基本理念」、「経営理念」、「会社方針」、「行動指針」を率先して遂行します。
2. コンプライアンスに関しては、あらゆる職階における社員に対して内部管理する重要性を強調・明示する風習を醸成する責任を果たします。
3. 社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかを周知徹底させ、かつ、常に管理・監督します。
4. それぞれの部門におけるリスク管理を行い、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告します。

監査役の役割

1. 監査役は、法令等の遵守状況についての監査を実施します。
2. 監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役および各部門から職務執行状況の聴取、重要な決済書類の閲覧・検査、主要な事業所や子会社の業務および財産状況を調査することにより、業務執行を監査します。

コンプライアンスの取組み

当社が加盟する日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）においても、ＧＥ薬協加盟企業に対し独自のコンプライアンス推進体制を構築し、経営陣、会社幹部、管理職が率先してコンプライアンス教育をはじめとして、企業倫理や法令遵守の推進に取組み、社員一人ひとりがコンプライアンスを日常の事業活動の中で着実に実践するよう要望しています。
当社は、ＧＥ薬協からの要望に則り、違法行為や非倫理的行為からもたらされるリスクを未然に防止し、常に高い倫理性と透明性を確保し、ステークホルダーとの交流においては的確な説明責任を果たし、社会の信頼に応えられるよう、コンプライアンスに真剣に取組んで参ります。

コンプライアンス体制

代表取締役社長は、コンプライアンスについて真剣に取り組むため、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当委員会でコンプライアンスに関するあらゆる問題を解決させるとともに、時代の変化に即したコンプライアンスの水準や体制を常に追求しつつ、継続的に実践させます。
コンプライアンス委員会は、

• 委員会委員長
• 委員（コンプライアンス推進責任者）
• 外部相談役（コンプライアンス違反レベルの案件に応じて、必要の都度、外部の弁護士、会計士、税理士等に委嘱します。）
• 事務部署

で構成します。
また、コンプライアンス委員会とは独立性を持たせたコンプライアンス監査委員を配します。